では最後に、取引調査員による調査について伺いたいと思います。 国による健全な下請中小企業の振興を推進するため、取引調査員の調査に法的位置付けを与えることとしています。その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。
その代わりと言ったら何なんですが、先ほどもお話ありましたように、下請Ｇメン、取引調査員ですね、これの体制を八十名から今百二十名規模に増強をいたしました。 何よりも大切なのはやはり中小企業の生の声を聞くことですから、これも年間ヒアリング件数を今四千件という目標を指示をして、四千件の声をしっかりと聞いてこさせる。
私も調べましたところ、世界自然保護基金、ＷＷＦジャパンというところでありますけれども、その取引調査部門が先ごろ発表いたしました報告書でも、我が国の象牙市場というのは縮小傾向にあるということ、象牙を豊かさやステータスシンボルと見る社会的な風潮というのも変化をして衰退をしてきているということ、そしてまた、今後もその傾向というのは強まると予想しているというようなことが書かれておりました。
あわせて、インサイダー取引規制や相場操縦規制の実効性の確保に資する市場監視機能の強化に当たっては、金融商品取引所における取引調査機能の一層の充実等にも留意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういったことを受けまして、私どもといたしましては、昨年の八月に、監視委員会事務局の取引調査課の中にこのようなクロスボーダー取引等を利用いたしましたプロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当するプロジェクトチームを立ち上げ、国際取引等調査室と称しております、そういった取組を行いまして、職員を集中して取り組んでまいりました結果、この春から課徴金勧告を何件かさせていただくに至ったということでございます
○政府参考人（杉江潤君） 先生御指摘のとおり、国際取引の量的な拡大や複雑化によりまして海外取引調査等の実務が急増しております。そういうことで税務を取り巻く環境は厳しさを増しているわけでございます。
国税全体の滞納残高も高い水準で推移しているなど、量的な厳しさが増しているとともに、国際取引の量的拡大や複雑化による海外取引調査等の事務の急増に加えまして、電子商取引の利用などによって取引の実態を的確にとらえることが困難になっているなど、質的な困難も増大していると考えております。
今回の全職員に対します株取引調査に当たりまして、九百四十三名から有効な委任状の提出がなかったというふうにされております。このうち、明確に調査協力を拒否したと理解されるような者が百三十五名いたと、こういうことでございます。
この委員会で三カ月余りにわたりまして独自に職員等に対しまして株取引調査、それからアンケート調査及びヒアリング調査を実施いたしました。それから、職員の株取引履歴、これは過去三カ年分でございますが、そういったものを証券会社から取り寄せるなどして、データを丹念に分析されました。
一点目は、第三者委員会に依頼をして実施をした、全役職員等に対する株取引調査結果についてであります。この調査結果を見て、会長はどう思われたのか、まず御感想をお聞きしたいと思います。
また、国際取引の量的拡大や複雑化による海外取引調査等の事務の急増、あるいはまた電子商取引の利用などによって取引の実態を的確にとらえることが困難になっています。非常に難しさが増しているわけでございます。
○福島瑞穂君 個人情報保護基本法制に関する大綱では、民間事業者等が取引、調査等によって大量の個人情報を取得し蓄積している、顧客サービスや経営効率の改善、新規事業の開発等への利用の観点というように、民間企業が念頭に置かれていました。それが基本法制では、ＮＰＯ、労働組合、一個人までも対象になっています。個人情報を取り扱う事業がやはり拡大していく。
亀田 克彦君 厚生省老人保健 福祉局長 羽毛田信吾君 厚生省児童家庭 局長 横田 吉男君 厚生省保険局長 高木 俊明君 厚生省年金局長 矢野 朝水君 分科員外の出席者 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部取引 企画課取引調査
それから、その調査特別委員会についてのそういう権限の先例といいますか、これは衆議院で行われたことがありますけれども、不当財産取引調査特別委員会とか、行政監察特別委員会といいますか、そんなある程度の権限が認められた特別委員会というものが設置された例はあります。これもう大分昔の話です。今から四十年ぐらい前になりますか、そんな例もあります。
具体的に申し上げますと、タックスヘーブン対策税制を含みました海外取引調査に調査日数を十分がけて行っておりますし、その適用除外要件あるいは課税対象金額、こういったものの適否などを中心にいたしまして、徹底した調査を実施しているところでございます。
例えばこの十二月の中小企業庁の下請取引調査によりますと、休日前発注休日直後納入は「しばしばある」が一三％、「時々ある」三一・九％、計四四・九％あり、前年の四一・二％よりふえております。また、終業後発注翌朝納入は「しばしばある」、「時々ある」を合わせ一五・三％もあります。これらの改善なくして、中小企業の時間短縮は困難と言えます。
それから、国外の取引調査についてという御指摘でございますけれども、これはまさにこの証券取引につきましても非常にボーダーレスな時代になっておるということでございます。
また、海外取引調査に当たりましては、必要に応じまして調査官の海外派遣等によりまして海外取引の実態の解明、それから調査の充実というところに努めているところでございます。また、担当する調査官の方の質的な向上のためにも、調査官に対する外国語ですとか貿易実務及び海外取引調査技法の研修などを実施いたしておりまして、調査官全体の海外取引調査能力の向上に努めているところでございます。
○龍宝政府委員 移転価格課税を初めといたします国際調査に当たる人員についてのお尋ねでございますけれども、私どもこれまで、資本金一億円以上の大法人、これにかかわります海外取引調査でありますとかあるいは移転価格調査等専ら国際調査に対応いたしますために、主要国税局を中心に国際調査専門官でありますとか調査情報専門官というものの拡充を図っておりまして、現在約八十名、この中で移転価格税制にかかわります者が約三十五名
同様な仕事につきまして、主な国税局には国際調査課あるいは調査情報課、国際調査専門官等を設置いたしまして、海外取引調査に係る事務を言うならば専門に行っておるということでございます。
しかし、本年に入りまして民間の監視団体、野生動植物国際取引調査記録特別委員会——トラフィック・ジャパンの調査によりますと、ペットショップなど九十七店のうち十八店で同法が販売を禁じている十種百二十点を見つけて報告されております。で、環境庁自身はどのような調査をなされましたんでしょうか。
また、さらに国税庁といたしましては、各国税局に国際取引を専門に担当する調査官を配置するというようなこと等を通じまして、海外取引調査体制の整備を図りますとともに、租税条約に基づく情報交換制度、これを活用し、相手国の税務当局に事実関係等を調べてもらう、そういうようなこともやっておりますし、また例えば環太平洋税務長官会議、これは日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアの税務長官の会議、そういうような国際会議